一般的社会生活において私たちは、他人と金銭のやりとりをします。
衣類や食べ物を購入したり、さらには土地や建物を買い受けたり、あるいはこれについて賃貸借契約を結んだり、勤めて給料をもらったりしています。
このわたしたちの経済生活関係を規律する一般的な法律が民法になってきます。
わたしたち一般人がこのような契約・財産取引にあっては営利を目的とすることが本質的なものだとはいえません。
また、それらの行為を規律する民法も営利ということをそれほど重視してはいません。
しかしながら、私たちが世の中に目を移すときに、そこには営利を目的として存在して、経済活動を行っている経済単位が数多くあることに気づきます。
現在の資本主義社会を考える上で、計画的、経済的に収益の増大を図る「企業」を無視することはおよそ許されないことでしょうが、この企業は営利を求めることをその基本的な特性としています。
企業は多方面にわたる重要な働きをしています。
物産の生産を営む生産業もあれば、その物資の分配、保管、運送などを営む運送業とは倉庫業などもあります。
そのほかにも金融業や保険業などなど、大変多くの種類の企業が存在して、それぞれ、エネルギッシュに存在しています。
経済活動が頻雑になればなるほど、企業もそれに応じて分化して、その活動領域を拡げていきます。
企業は営利目的を皆として、企業に関する法律関係に対して民法をそのまま適用することは妥当ではありません。
民法とは異なる取り扱いをする必要性が生じてきます。
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